2011年6月6日月曜日

生活、子どもの健康守れ

 公明党は東日本大震災における復旧・復興に関する提言3として「公明党東日本大震災復旧復興ビジョン」を5月26日首相官邸に申し入れました。詳しい内容はトップページからPDF書類でダウンロードできます。
http://www.komei.or.jp/
本日のタイトルは公明新聞の一面からです。
 先の内閣不信任案提出から否決を受けて、地域の皆さんからは「こんな大変なときに政争なんて」と苦言をいただきます。本日公明新聞「北斗七星」から引用しますと、民主党政権発足以来、「普天間基地の県外移設」「予算組み替えで20兆円捻出」「年金制度の抜本改革」などで看板倒れの連続。”看板娘”だったはずの女性閣僚は、節電担当になった途端に光が当たらなくなった。挙句の果ての内輪もめ。その最大の責任は党代表も務める菅首相にある。大震災という非常時、公明党も復旧・復興のため政府への協力は惜しまない。それでも不信任案を提出せざるを得なかった。首相の対応があまりに遅く無責任だったからだ。いまだに10万人近くが避難生活を送っている。首相は「お盆までに希望者全員を仮設住宅入れる」と断言した。しかし、住宅の完成自体が間に合いそうにない。これ以上、国民を「化かす」ことは許されない。---とありました。
国民の生活、利益を守れない権力者をそのまま放置してはおけない。国民の負託に応えなければならない国会議員の責務です。どうかご理解お願いします。
 東京電力福島第一原子力発電所の放射能被害が広がる中、公明党の対策本部は現地で合同対策会議を開き、子どもの放射能被害に対する政府の対応に関しては学校校庭の表土や高い放射線量が認められる通学路の対策など「自治体丸投げ」の対応ではなく国として早急に方針を決定し対策に当たるべきとの意見は、当然のことだと思います。公明党は現地での様々な対策の要望を受けて政府に提言していくとしています。福島の子どもたちは校庭に出ることもできず窓を締め切った状態で授業を受けています。国が定める基準値を下回る9.2ミリシーベルトを独自に試算しているとしても目標である1ミリシーベルトには程遠いのです。兎に角、一刻も早い収束を計らなければならない。

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