2015年2月7日土曜日

若者の地方定着に向けた奨学金制度を提案

●2015年1月25日(日)公明新聞
地方の人口回帰を促すため、卒業後に地方へ就職した大学生などの奨学金返還を支援する取り組みを2015年度中にも始めることになりました。
文部科学省の調査によると、大学進学者の流入数が流出数を上回るのは東京都や京都府、神奈川県など10都府県にとどまり、37道県は流出超過の状態です。

公明党は昨年発表した政策提言の中で、地方の人材流出防止や定着促進などの取り組み強化を主張。秋野公造参議院員議員は参議院の文教科学委員会で、長崎総合科学大学を視察し造船業の人材確保について関係者の皆様と意見交換したことを踏まえ「優秀な人材を地方に確保する必要がある」として、若者の地方定着に向けた奨学金制度を提案していました。


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