2018年4月7日土曜日

保育所待機児童の減少に向けた新たな取り組みに期待したい



公明新聞:201843日(火)付
保育所待機児童の減少に向けた新たな取り組みに期待したい。
公明党が早期成立を訴えてきた改正子ども・子育て支援法が330日に成立し、今月1日から施行された。
改正法の大きな柱は、自治体を越えて認可保育所を利用できる「越境入所」の促進と、企業が職場やその近くなどで従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の設置加速である。いずれも、待機児童が集中する都市部で大きな役割を担う取り組みだ。
とりわけ越境入所に注目したい。
認可保育所を利用する際の申請先は、原則、保護者が住む市区町村に限られているが、児童の受け入れ状況は自治体によってばらつきがある。
例えば東京23区では昨年、待機児童ゼロを達成した豊島区で欠員が出た保育所がある一方で、隣接する区では待機児童数が3桁に上った所があった。こうした自治体間の“格差”を是正するための取り組みが越境入所である。
具体的には、都道府県が中心となって関係する市区町村や保育事業者らによる協議会をつくり、保護者の居住地に隣接する自治体や勤務先の自治体にある保育所に空きがあれば、入所できるようにするというものだ。
複数の自治体間で利用者の調整をすることは、待機児童の減少に効果が期待できる。実際、横浜市と川崎市は2014年に越境入所についての協定を結び、成果を上げているという。国は、事例の周知も含め、都道府県による協議会づくりを後押ししてほしい。
改正法のもう一つの柱である企業主導型保育所の整備も重要だ。特に都市部では、保育所の用地確保が難しいだけに、企業が所有する施設や土地を活用する意義は大きい。
企業にとっても、深刻な人手不足を解消することにつながる。保育所の開設資金に乏しい中小企業でも、単独ではなく共同で設置することを検討してはどうか。18年度予算には整備費や運営費が盛り込まれており、国も積極的に支援する構えだ。
認可保育所だけでなく、無認可や認証保育所にすら入所できない子どもも多い。仕事と子育てを両立しやすい社会をめざし、努力を重ねたい。

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